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派遣社員の私、産休育休を取得中。出産で受け取れるお金と支給時期(追記あり)

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わたくしだちこは週3は派遣社員、週2は個人事業主として働いています。

今回妊娠し、出産にむけて産休・育休を取得。(現在産休には無事入りました)

週3以下の派遣社員や、アルバイト、パートタイム勤務の人が産休育休をとる場合の休業とお金ついて書きたいと思います。

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だちこの仕事状況

2014年から、基本的に週5日フルタイムで働いています。

  • 週3日 リクルートスタッフィングの派遣社員 1日7時間勤務(残業は月間15時間程度)雇用保険に加入
  • 週2日  個人事業で教室を開催など
  • 2014年は夫が勤務する会社の健康保険組合に扶養で加入、2015年途中から2016年産休まで国民健康保険に加入、その後産休育休中は夫の会社の健康保険に扶養で加入。
  • もちろん厚生年金ではなく国民年金

週3勤務の派遣やパートでも産休はとれる

「 派遣やパートでも産休育休とれるの?」

と聞かれることしばしばありますが、

産休は継続的に雇われて働いている人(ただし日々雇用、日雇いはダメ)なら誰でも取得できます。

産休に関しては、予定日を基準に産前6週、出産日を基準に産後8週、事業者は労働者の取得を認めることが義務!ただ、労働者が産前については短くすることも可能。

産後は8週間きっちり休んでね!というのが基本です。厚生労働省が法律などについては詳しく ウェブサイトでも公開しています。

「産前休業」出産予定日の6週間前(双子以上の 場合は14週間前)から、請求すれば 取得できます。

「産後休業」 出産の翌日から8週間は、就業できません。産後6週間を過ぎた後、本人が請 求し、医師が認めた場合は就業できます。
(引用:厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/31.html

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派遣会社や、派遣先によっては「前例がない」とか「だったら契約更新は…」と難色を示すところもあるかもしれませんが、きっちり意志を持って主張しましょう。

派遣社員や契約社員が産休を申請する上で大切なこと

  • 契約更新のタイミングと契約更新
    産休開始日に雇用契約がないと取得できません。
    (産前産後休業期間とその後30日間は、女性労働者を解雇することを労働基準法では禁止していますが、契約満了は解雇に当たらない。)

派遣社員の人は2〜3ヶ月更新が多いかと思いますが、その場合妊娠に気づいた後少なくとも1回は更新しないといけないため、その際にしっかり更新してもらえるような就業姿勢を見せること、成果を出すこと、関係性を築いておくこと、派遣会社への相談が大切だと思います。

週3勤務の派遣やパートでも育休もとれる

あえて、産休と育休を分けて書いてますが、

育休については、派遣やパートでも取得できる権利はあるものの条件があるため、該当するかそれぞれ確認が必要です!

以下の就業年数と労働時間がポイント!

<育児休業を取得できる方の範囲>

1. 期間の定めのある労働契約で働く方は、申出時点において、以下の 要件を満たすことが必要です

  1. 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されている
  2. 子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる
  3. 子どもの2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了し ており、かつ、契約が更新されないことが明らかでない

以下の要件に該当する場合は、育児休業を取得できません

  • 雇用された期間が1年未満
  • 1年以内に雇用関係が終了する
  • 週の所定労働日数が2日以下

引用:厚生労働省HPよりhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/31.pdf

もらえるお金ともらえないお金について

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派遣社員だから、パートだからといってもらえないお金というのはあまりないと思います。

あえて言うなら、会社などが独自に給付しているお金などがないということくらい。

主に受け取ることができるお金は以下です。

  • 出産一時金
  • 出産手当金
  • 育児休業給付金
  • 妊婦検診への助成
  • 医療保険(各自加入しているもの)

他にも医療費控除や高額医療となった場合などもありますが、主には以上。

しかし以下の場合もらえないお金というのがあります。

  • 週3以下の勤務
  • 勤務時間数がすくない
  • 国民健康保険に加入している
  • 夫の扶養にはいっている

それぞれ受け取ることができるかどうかこれから説明していきます。

出産育児一時金は支給される

42万円がもらえます!

基本的に妊娠4ヶ月以上での出産に際し、国民健康保険・健康保険に加入している人が受け取れます。(日本は国民皆保険制度なので、基本的には全員がどこかの健康保険に加入しているため受け取れない人はいないはず。)

「出産育児一時金とは」健康保険法等に基づく保険給付として、健康保 険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産 に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度。1児につ き 42 万円(在胎週数 22 週以降に達した日以後の出産でない 場合には 39 万円)支給。直接支払制度または小規模施設においては受取代理制度を利用できる。

引用:厚生労働省よりhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html

出産育児一時金の申請と支給される時期

出産育児一時金は「直接支払制度」「受取代理制度」もしくは産後申請することによって現金が支給されます。「直接支払制度」と「受取代理制度」の場合現金が手元に来ることはありません。

  • 「直接支払制度」は出産時に加入している健康保険から直接出産した機関に支払われ、差額を退院時に精算。(あらかじめ保証金を納入する産院や病院もある)
    分娩予約から出産が近づく頃までに必要書類などを病院など出産する機関に提出します。その後は健康保険とのやりとりもお任せとなるので、手数料がかかる場合もあります。
  • 小規模施設での出産時に利用がメインの「受取代理制度」。加入している健康保険に自分で出産予定日1ヶ月前後に出産機関に記入してもらう部分と、自身が記入する欄に必要事項を記載して、加入する健康保険へ申請。加入している健康保険ごとにフォーマットがある場合とない場合があるので、確認が必要!
  • 産後申請は、出産する機関での「直接支払制度」等の説明の際に、利用しないことを申告し、退院時に出産費用を全額自分で支払った後、各自が加入している健康保険へ申請することで、申請から2週間〜3ヶ月程度で支払われます。(医療機関によっては保証金、前金が必要)
    →クレジットカードが使える医療機関などだと、クレジットカードのポイントが溜まりますね〜。ただし、あまり主流ではないようです。

出産手当金は受給できない(追記あり:2017年2月更新)

だちこは国民健康保険のためもらえません

  • 週3勤務のため派遣会社の健康保険組合に加入することはできないためです。(また年間収入が130万円以上のため夫の扶養に入れず、国民健康保険に加入しています。)
  • 国民健康保険の人、旦那さんの会社の健康保険の扶養に入っている場合は出産育児一時金はもらえません。

派遣会社の健康保険組合に加入するにはどこの派遣会社も、基本的に1週間の所定労働時間が30時間以上および1ヶ月の所定労働日数が15日以上、すなわち週4契約以上は必要ということになります。
あーーーーー週4勤務にしとけばよかった〜…という感じ。働いてるし、その分国保も税金も払っているけど、もらえないんです…。

追記(2017年2月更新)
2016年10月より法律が改正されて厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がったため、週3日20時間以上だっただちこのような契約形態の場合もらえるようになりました。ただし、1年以上の健康保険加入が条件のため最短でも2017年10月に受給する人が一番最初ということになると思います。詳しくは下記記事に書きました。

育児休業給付金は受給できる

育児休業を取得する場合もらえます。

ただし、派遣やパートで気をつけなくてはいけない条件があります。
また、育休取得の条件と育児休業給付金取得の条件は違います。
ここ重要!

  • 雇用保険に加入していること(育児休業給付金はハローワークから支払われます。大手の派遣会社ならおおよそ問題ないかと思いますが、パートで直接雇用されている人などは給与明細などで確認してみた方がいいかもしれません)
  • 産休期間も含む育児休業前の2年間に、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あること
  • 育休明けに働く意思があること。
  • 一年以上同じ事業者(派遣会社)で勤務していて雇用保険に加入していること。
  • 育児休業中に、勤務先から1ヵ月に月給の8割以上のお金を貰っていないこと
  • 育児休業日数が期間中に毎月20日以上あること(ただし、終了日にあたる最後の月は1日でも休業ならok!

雇用保険(ハローワーク)から支払われるため、万が一、ブラック企業でのパート勤務などで「雇用保険に加入していない」状況だともらうのは難しいと思われます。(その場合、育休取得も現実的には厳しい!?)

また、週2契約をしていた派遣やパートの人で、月間の勤務日数が11日に満たない勤務形態だと場合ももらえません。

週3勤務は、連休や有休などによって11日以下になる月もあり得るのできわどい人は2年くらい勤務状況をさかのぼって要チェック!

育児休業給付金の申請と支払われる時期

育児休業の期間は、出産しないと決まりません。出産の予定日で申請を先にすることがありますが、いざ本当に出産したあとに出産日(子供の誕生日)以降、育休開始日(すなわち産休終了日翌日)の1ヶ月前までに事業主である派遣会社に申請。

申請したあとは、産休が終わる頃に会社がハローワークへ書類を提出してくれるはず!

その後2ヶ月おきに2ヶ月分が振り込まれます。(各派遣会社などの手続きの関係で2ヶ月以上かかる場合もあります)

なので、私の場合もし11月1日に子どもが産まれた場合の予定は

  • 11月1日  出産日
  • 11月28日までに 育児休業の申請(育休開始日の1ヶ月前)
  • 12月27日 産休終了
  • 12月28日 育児休業スタート(この間に事業主がハローワークへ書類を提出)
  • 3月 支給決定通知書が届き、その後1回目育児休業給付金支給
  • 以後、2ヶ月おきに支給申請書を提出し、育児休業給付金を受給

となります。

産休開始からおおよそ半年近く無給状態になります。

結構過酷!

だからやっぱり仕事はダブルワークやトリプルワーク、柱を一本にしぼらないことがいいとあらためて実感。

妊婦健康診査への助成

各自治体によります。

働いている働いていないに関わらず助成されたり、チケットを受け取ることができることが多いようです。

世帯年収によって違う自治体もあるようなので、各自治体に問い合わせましょう。

ちなみに、わたしは助産院での出産のため、助産院での妊婦健診は自費で支払っておいて後から病院で使った妊婦検診チケット分を引いた残りのチケットを精算。

だちこの在住する市区町村では

  • 残っている妊婦健康診査票と、必要書類(母子手帳コピーや、助産院での健診領収書、振込先記載した書類など)を保健所か役所に持って行って提出
  • 受理後翌月末に振り込まれる

というスケジュールです。電話で役所に問い合わせたところ、出産前でも領収書の差し替えを後からできないということを了承できるなら申請も可能とのこと。

また、出産後1年以内が申請期間なので、出産後余裕が出てから申請も可能ですが、忘れないうちにしたほうがいいですね。

医療保険

各自が加入している医療保険から出産にあたってお金が払われる場合があります。

また、病院で出産の場合は入院手当がでる保険もあるようなので、あらためて加入している保険を確認!

医療費控除

医療費控除は妊娠出産などに関係なく毎年世帯として申請できるもので、年間10万円を超えた分が所得から控除されます。確定申告をする際に、かかった医療費の領収書と、医療費、病院への交通費、お薬代などまとめた書類を一緒に提出することで次年度の税金が抑えられるので、出産をした際には確定申告は絶対やるべき!

詳しくは国税庁HPへ

残念ながら免除されない国民年金と国民健康保険料

先の私のお仕事状況にも書きましたが、

私は週3の派遣社員と週2の個人事業主という仕事の形態のため、国民年金を支払い、健康保険は国民健康保険でした。

専業主婦ではなく、産休育休を取得し、出産と育児のためにお仕事を休みます。

しかし、国民年金と国民健康保険は免除されません!!!

なんかこの制度、かなり腑に落ちない。だけど、これが現実。

会社員で、厚生年金&会社の健康保険組合や、共済保険などでしたら、どちらも免除されます。

なお、住民税は誰も免除されません。無給になっても支払いをせまられますのでご注意を。
休業中なので雇用保険はもちろん支払う必要ありません。

産休育休期間中の健康保険は夫の扶養に入ることに

産休育休期間中は当然ながら無給です。

週3の派遣も、週2の個人事業としてやっているお教室もお休み。ブログをかいたりすることによる収入が多少発生しそうですが給与ではありません。

期間としては4月の保育園入園と職場復帰を目指しているので、おおよそ半年。万が一保育園に入れない場合は育休の延長も考えられます。

その間、収入はゼロ。(あぁ、恐ろしい・・・・)

この先1年の収入の見込みが130万円以下であれば夫の扶養で健康保険に加入できるため、国民健康保険から切り替えることにしました。

まとめ

「派遣だと、産休も育休も無理なんじゃ?」と言われること多々ありますが、

ちゃんととれています。

私が登録して働いている会社はリクルートスタッフィングです。なので、他の派遣会社でも同様に産休育休取得できるかどうか(法律的には取得可能だとしても)はっきりとは言えませんが、リクルートスタッフィングであれば、私以外でも友人で産休育休を取得した人を何人も知っているので、派遣をこれから考えている人や、派遣で働きながらゆくゆくは出産も考えている人にはオススメです。

今回わかった週3と週4勤務の大きな違い

週4勤務なら可能となる出産手当金(派遣会社の健康保険への加入)や、厚生年金、健康保険料の免除など、週3勤務ではもらえません。

これって大きいです。

次回の妊娠があるかどうかは未知数ですし、予定もありませんが、扶養に入らずに働くならば週4勤務という選択肢を検討する必要はあると思いました。